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新しいビジネスを始めようとするとき、あるいは新たなステージに進もうとするとき、「その先」にどんなことが待ち受けているのか 分からないと不安になりますよね。 また「こんなことをしたい」ということが明確でもどうしたら実現できるか、どんな手続きが必要か、気をつける点は何かなど 様々な疑問がわいてくると思います。 そんな具体的な疑問にお答えします。 よくある質問については「相談室(Q&A)」で取り上げていきますのでご覧ください。 個別相談室

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会社設立手続き

事前に用意していただくもの

1)印鑑証明書

対象者 必要書類等 備考
発起人 個人の印鑑証明書 個人が発起人となる場合
法人の議事録
法人(代表者)の印鑑証明書
法人が発起人となる場合
取締役 個人の印鑑証明書 取締役会を置かない会社の場合
取締役2名以下の会社
代表取締役 個人の印鑑証明書 取締役会設置会社の場合

(2)印鑑

対象者 必要書類等 備考
代表取締役 会社の実印 個人が発起人となる場合

(3)会社設立データ

代表取締役 会社設立データ 個人が発起人となる場合
会社設立手続きの流れ
担当者 必要となる手続き、書類など 備考
当事務所 定款(案)作成 個人が発起人となる場合
↓
発起人 定款に記名押印
定款認証委任状に記名押印
紙の定款の場合
定款作成委任状に記名押印 電子定款の場合
↓
当事務所 定款作成・電子署名 電子定款の場合
↓
当事務所 定款認証申請  
↓
公証役場 公証人による定款認証 ★印紙代4万円(紙の定款の場合)
公証人費用5万円+謄本代等
↓
当事務所 定款会社保存原本・謄本受領  
↓
発起人 出資金の払い込み 発起人の銀行口座に入金
★必ず「定款認証後」に行ってください
発起人決議書の作成 本店所在場所などを定款に定めなかった場合
↓
取締役等 設立事項の調査書 現物出資をしないときは、設立登記の添付書類とはなりません
↓
代表取締役 払い込み証明書  
定款作成委任状に記名押印  
↓
当事務所 登記申請代理 登録申請日が会社の設立日となります
登録免許税の代理納付 ★登録免除税15万円(オンライン申請で最大
5千円登録免許税が安くなります。)
↓
法務局 登記の審査・交合(完了)  
↓
当事務所 登記事項証明書の受領  
印鑑カード・印鑑証明書の受領  
関係書類・証明書などのご返却  

必要書類は「払込証明書」以外は、事前にお預かりすることも可能です。

ご相談

ご相談ご希望の方は、下記の各書類に必要項目を入力してメールにてお送り下さい。
<ご相談の手順>
書類ダウンロード→入力→メール送信
<各書類ダウンロード>
  • 株式会社設立手続チェックリスト
  • ○○リスト
  • ○○リスト
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よくある質問

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